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事業運営権の創設で新方式=PFI法を改正へ―内閣府(時事通信)

 内閣府は19日、民間資金活用による社会資本整備(PFI)を促進するため、国や地方が所有するインフラ施設を使って収益事業を展開できる事業運営権を創設、民間企業に長期間にわたって付与する新方式を導入する方針を固めた。民間企業はこの権利を担保に資金調達でき、固定資産税もかからず、行政側には権利譲渡で収入が得られるメリットがある。
 有識者で構成する内閣府のPFI推進委員会が週内にもこの方針を報告書にまとめる見通し。これを受け、政府は次期通常国会にPFI法改正案を提出する予定だ。 

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