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長崎知事選で敗北 小沢氏「迷惑かけて申し訳ない」(産経新聞)

 −−長崎県知事選の敗因は

 「大差で負けたのは、大変残念に思っております。しかし、国政選挙と地方選挙ちゅうのは有権者の意識も違っております。私自身の不徳の致すところで、皆様にご迷惑かけたことについては大変申し訳なく思っておりますし、それが決してプラスの要因に働いたはずはないんで、その点はそのように思っております。自民党に勝つようになるには、個々の議員は有権者との信頼関係を一層強め、どのような状況下でも、有権者の支持を得られる民主党にならなくてはいけない」

 −−収支報告書虚偽記載事件を「形式的なミス」というのは開き直りだ(読売新聞記者が質問)

 「読売新聞の判断は判断として結構ですが、別に開き直っておりませんし、隠そうともしておりません。検察の強制捜査の対象になり、結果として不正な事実はないことが明らかになった。私が意図的にあるいはおかしな考え方をもっているとは思っておりません」

 −−国会で説明するか

 「国対を中心に与野党で国会運営をやっているのでその話し合いに任せたい」

 −−どんな場で国民に説明するのか

 「全部、報告書に記載して公開になっておりますし、すべての資料、情報も捜査の対象になって捜査当局で調べた結果が出ておるわけで隠すことは何もありません。これからも全国を回っていきたいので、その機会で疑問があれば答えていくということだろう」 

 −−消費税論議は

 「政策論議は原則として政府、内閣でやるので、消費税の問題だけじゃなくて、政策会議が本来の機能を果たしてないとの議論があって、それが政調(政策調査会)うんぬんちゅう話にすり替わっちゃっているんだろう。政策会議は政府と議論する場にするとスタートしたわけで、本来の目的に沿うように明日、政府側と運用を話し合う」

 −−参院選マニフェストをどうまとめるか

 「検討の場が設けられる予定で、そこで議論され作成していくことになるだろう。基本的な考えは衆院選マニフェストと大きく変わるはずはない。それを前提にしながらの作業になる」

 −−民主系会派は参院で過半数になったが社民党との関係は

 「選挙戦で過半数を目指すのと連立うんぬんは別問題で参院選は社民党、国民新党と協力を密にしたい」

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<鳩山首相>カレーライス食べ、新人議員らと懇談(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は18日、首相公邸で民主党の新人衆院議員ら14人と、昼食にカレーライスを食べながら懇談した。首相は「今よりも、新しい政治を求めて自民党を飛び出し、(93年に)新党さきがけを作ったころが一番の醍醐味(だいごみ)だ」と、若手時代を振り返った。

 民主党は昨年夏の衆院選で143人の新人議員が誕生し、新人教育は小沢一郎幹事長や山岡賢次国対委員長らが仕切っている。首相は昨年12月にも、新人議員と昼食会を開いたが、今回は新人を10班に分けて、少人数で会食する。首相の求心力を高める狙いもありそうだ。【竹地広憲】

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複数分野束ねる「基礎番号」検討=社会保障と税の共通制度で−第2回検討会(時事通信)

 政府は22日、社会保障と税共通の番号制度に関する検討会(会長・菅直人副総理兼財務相)の2回目の会合を開き、現行の番号の運用状況などについて意見交換した。事務局長を務める古川元久国家戦略室長は会合後、記者団に「いくつかの番号が併存する中で、基礎となる番号とつながりがあるような形が好ましい」と述べ、既存の複数の番号を「基礎番号」で束ねる仕組みを軸に検討する方針を示した。
 医療介護など各分野ごとに番号を併存させることで情報漏えいのリスクを分散、最大の懸念であるプライバシーに配慮する狙いがあるとみられる。基礎番号について古川氏は「住基ネットが一番幅広く付いている番号であることは事実」とも述べ、住民基本台帳ネットワークの住民票コード活用に含みを残した。 

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<無登録営業容疑>投資顧問会社を捜索 5億円集める(毎日新聞)

 モンゴルでの重機リース事業への出資を無登録で募ったとして、警視庁生活経済課は19日、投資顧問会社「東京プリンシパル・セキュリティーズ・ホールディング」(東京都江戸川区)や同「グローバルアイ」(港区)の関係先二十数カ所を金融商品取引法違反(無登録営業)容疑で家宅捜索した。同課は、東京プ社が約100人から約5億円以上を集め、グ社も同様に出資を募っていたとみて捜査する。

 捜索容疑は、両社は投資顧問会社「ニューアジアアセットマネジメント」(港区)から委託を受け、国の登録を受けずに、モンゴルで鉱物を掘削する現地法人に重機をリースする「モンゴル資源開発投資ファンド」への出資を募集。08年12月〜09年7月に神奈川県横須賀市の80代の無職女性ら3人から計約1200万円を集めたとしている。【町田徳丈】

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<民主党>「政府一元化」事実上修正 政策決定に関与強める(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が、政府の政策決定に党が関与する仕組み作りを進めている。幹事長室が主導し、防衛大綱や成長戦略といった中長期的な政府の政策策定にも同党議員が加わる仕組みを検討中だ。各省の政務三役会議に党幹部が関与する「コア・メンバー」制度の設置も決めた。参院選のマニフェスト策定を前に、党の政府への影響力を強める狙いで、鳩山内閣が掲げる政策決定の「政府一元化」を事実上修正する動きだ。【高山祐、近藤大介】

 「コア・メンバー」には各省の政務三役に国対副委員長や各省担当の衆参委員会理事、副幹事長が加わる。防衛大綱や成長戦略、環境問題などテーマ別に政府と党側が合同で政策を協議する機関の設置を目指すことも党役員会で確認した。

 鳩山内閣は昨年9月の政権発足直後に党政調組織を廃止し、政府が政策決定を一元的に行う仕組みを掲げた。各省には与党との調整の場として政策会議を設置したが、了承は不要で「一方的に意見を述べるだけのガス抜きの場だ」として批判が出ていた。

 コア・メンバー制度は、与党議員の不満を解消する一方で、重要政策は小沢氏の了承なしには決定できない仕組みとする狙いがあるとみられる。小沢氏周辺からは「国対と副幹事長が入ったコア・メンバーで決めれば、事実上誰も文句は言えなくなるはずだ」との声も漏れている。

 党内からは「権限が小沢幹事長に集中しすぎる」(党幹部)との声も出ている。小沢氏と距離を置く玄葉光一郎衆院財務金融委員長は15日の常任幹事会で「党の基本として、調査会を作ってマニフェスト(政権公約)に織り込むべきだ」と主張。幹事長室から独立した党政調組織復活を求めた。

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岡山県が独自の学力テスト 中1を対象、平成23年度から(産経新聞)

 岡山県教委は18日、平成22年度当初予算案の教育関連事業について発表した。

 退職教員を教員の研修に派遣し指導力向上を図る「教科指導の匠活用事業」に393万円を計上したほか、県内の中学1年全生徒を対象に平成23年から県独自で学力テストを行う「学力・学習状況調査事業」に1298万円、8月開催予定の「全国中学校体育大会」に1980万円を充てた。

 一方、家庭教育支援事業の「子育ち・親育ち応援事業」はこれまでの国庫負担割合が大幅に減額された影響で前年度の1515万2千円(国庫負担分約1400万円)から、今年度は465万円(同約126万円)に大幅減額された。

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減収深刻な大阪府予算、“橋下流”改革も限界に(産経新聞)

 大阪府の22年度予算案は、前年度比85%にとどまった税収のダウンが深刻だ。とりわけ、大きなウエートを占める法人2税はピークの平成元年度と比べ4分の1。「収入の範囲で予算を組む」のが橋下徹知事の方針だが、支出を削っても収入が減るという状態だ。

 企業が集積する都市部の自治体は法人2税が主な財源。大阪も法人2税は長年にわたり最大の税収源だったが、今回は戦後初めて個人住民税、地方消費税に次ぐ3番目に転落した。

 不況は全国的な傾向だが、大阪は昨年の失業率が、それまでワーストだった沖縄県より悪化。法人2税の大幅減は、大阪が大都市としての力を失いつつあることを示したともいえる。

 橋下知事は「財政規律は守った」と今回の予算案を自己評価。2年連続で赤字を回避したことや、使い込んでいた減債基金への返済を始めるなど、財政再建へに向けた動きもあるが、国の交付金や府債に依存する体質は変わっていない。今回も職員のボーナスカットや府有地売却などで「財政危機を瞬間風速的にしのげた」(財政担当者)という状態で、まだ府の財政危機は続く見通しだ。

 こうした中、橋下知事が道州制や府市再編、広域連合など自治体改革を意識したメッセージを出すのは、大阪府だけの改革に限界を感じているからでもある。橋下知事は財政危機脱却のためには、自治体の仕組みを抜本的に見直すことが必要だと考えているのだろう。(河居貴司)

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 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は15日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、17日開催の政府・与党による検討委員会に提示予定の党独自の移設候補地について「なぜ県外が必要かという意見表明は大事だが、(候補地の)名前を挙げることは非常に慎重であるべきだ。交渉をせずに名前を挙げられれば唐突だろう」と述べ、具体的な県外移転先を提示しない可能性を示唆した。都内で記者団の質問に答えた。

 福島氏はまた、国民新党が米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)との統合案に加え、キャンプ・シュワブ(同県名護市)の陸上部への移設案を検討していることについて「名護市民や沖縄県民は沿岸も陸上部もダメだと思っている。なぜ沖縄の中でたらい回しをしようとするのか」と牽制(けんせい)した。

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犯意否定の会見発言、石川議員「誤解招いた」(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、政治資金規正法違反で起訴された石川知裕衆院議員(36)は10日、北海道帯広市での9日の記者会見で犯意を否定する趣旨の発言をしたことについて「誤解を招いた」とし、「収支報告書に不適切な記載をしたことについては深く反省している」と会見の発言を訂正するコメントを出した。

 石川被告の弁護人も10日、読売新聞の取材に対し、「石川議員は虚偽記入の故意を認めており、公判で争点とするつもりもない」と話した。

 石川被告は、同会が2004年10月に土地代金に充てた4億円の収入などを、政治資金収支報告書に記載しなかったとして起訴されたが、9日の会見では「私は政治資金の出所を不明にするなどの目的で、意図的に虚偽の収支報告をしたことはない」と発言していた。

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